そこで、この賠償処理の仕組みを明確にしていかなければ、仮払いを受けるということになったとしても最終的な賠償までもつれてしまったり、そうすれば被災者に長期間の心労を与えてしまう、負担を与えてしまうということになります。大量の賠償案件、これに対してどうスピーディーにかつ公平に、そして均一的というか中立的に、実際的に処理できるという仕組みをあらかじめつくっておく。
○政府参考人（木下寛之君） 漁業賠償処理委員会の対象でございますけれども、我が国沿岸の地先沖合の公海海域において発生をした日ロ間の漁船・漁具間の事故に伴う損害賠償請求でございますので、今御質問の件については対象にならないというふうに考えております。
これらの被害につきましては、因果関係が確認されたものから順次地位協定第十八条五項に基づきまして賠償処理を行うということで現在処理を進めているところでございます。
そのほか、日ソ漁業協力の推進、日ソ、ソ日損害賠償処理の推進及び現在ソ連における抑留されている漁船員の釈放問題等についても話し合われることが予想されます。 それからアフガニスタンへのソ連の侵攻との関係でわが国がとっている対ソ措置の一つに、対ソ人物交流抑制の問題があるわけですが、これとの関連につきましては、政府としてはソ連との人物交流はすべてケース・バイ・ケースで慎重に対処してきております。
万一関係漁業に被害が生ずるようなことがございましたら、漁具の被害等につきましては、日ソの間で漁業損害賠償処理請求委員会というのがございますが、これを通じて損害賠償請求を行うことはもちろんでございますが、その他の被害の態様によっていろいろ検討してまいりたい、こういうふうに考えております。
この問題点をちょっと私申し上げてみますと、たとえば一つは交通事故の損害賠償処理のエキスパートの育成を図るのだ、いわゆる専門家を養成するのだ、こういうキャンペーンが張られているわけであります。
ソ連の場合には、御存じのとおりソ連の漁船によりまして被害を受けました場合には、損害賠償処理委員会でそれぞれ協議をして決めるということになっていますが、これはなかなか進捗を見ていないのでございますから、非常にむずかしい問題を含んでいると思います。
○今村政府委員 日ソの漁業損害賠償処理につきましては渡辺前大臣が訪ソいたしましたときにカメンツェフ漁業大臣との間で話し合いをして合意がついたわけでございますが、一つは既請求案件のうちで加害船の判明案件については従来どおり一件ごとに審査をする、これを私たちはＡグループと言っておりますが、既請求案件のうちで加害船が不明のものがございますが、不明案件でございますから、それぞれ言い合いをしておってもななかからちが
また、在外資産の賠償処理に関する件、海外引き揚げ者団体から出されているような問題、あるいは旧満州綿花協会等も恩給法の適用をしてもらいたいということが、私は内閣委員会に属していますが、相当請願が出されてきている。 冒頭申し上げましたように、これはもちろん厚生省だけの所管ではないかもしれませんが、私はやはりこれは戦後処理の一環だと思うのです。これはそのままほっておける問題ではないのではないか。
○佐野説明員 従来この日ソ漁業損害賠償処理委員会が一件の決着も見ていないということは、残念ながら先生御指摘のとおりでございます。それからそのために昭和五十四年度までに五億五千五百万の金を使ったではないか、これも予算額の合計としてはそのとおりでございます。決算の数字は、五十四年度はまだでございますが、五十三年度までで二億八千七百万ということになっております。
それから第三番目に、日ソ漁業間におきまする賠償処理委員会の処理問題であります。現在、御存じのとおり、モスクワに四十三件が審議会にかかっておりますけれども、いまだにただの一船も処理されていない。この中には、私はイシコフ漁業相にも申し入れてまいりましたけれども、北海道沿岸で小型漁船がソ連のトロール船によって追突されて沈没させられた、生々しいこういう実例が入っている。
暗い過去の清算といたしましては、戦争終結の問題、賠償処理の問題、領土問題、そういった問題を通じまして、日中両国の見解が表明されて、暗い過去はページを閉じて、新しい建設に向かおうじゃないかという誓いが立てられたのでございます。われわれは、この暗い過去があったことを忘れようとしても忘れられるものではございません。
○三善信二君 この日ソ漁業損害賠償処理委員会ですか、たくさん申請されているけれども、全然解決していないと、いま言われたような件数しかまだ解決していない。一体何でこんなにおくれているんですかね。
それに基づきまして、こういう日本側の漁業の実情をよく韓国側にも知らせ、また不幸にして発生した漁具被害等についてのいわば後の賠償処理といいますか、補償処理といったことも、そういう委員会を通じてやろうということで今日まで来たわけでございます。
○三木忠雄君 たとえばこの日ソ漁業損害賠償処理委員会ですね、これには大体どのぐらいの件数がいま申請されているわけですか。
このときの御答弁では、特に北海道沿岸を主体とするソ連並びに韓国漁船の不法操業によって多くの漁民が漁網、漁具を傷められ、いま日ソ漁業操業協定によります損害補償委員会でこれを詰めている、七百十三件が具体的に損害賠償処理委員会にかけられておる、その中で二件モスクワの処理委員会に送られている、こういう御答弁をいただいたわけですけれども、この七百十三件に対する具体的な見通しと自信のほどを伺いたいということと、
○佐々木政府委員 日ソの損害賠償処理委員会の方では、前回も答弁申し上げたかと思いますけれども、これまでいろいろ事務手続その他で相当の時間がかかりまして、ようやくその審議が軌道に乗りつつある段階でございます。
なお、先生から御指摘がありました日ソの安全操業協定の問題は、日本の近海における安全操業ルールなり、損害賠償処理ルールを決めましたもので、今回の交渉の対象ではないと思っておりますし、事実そうではないようでございます。
金額の張るものにつきましては、やはり私どもとしましては、十分調査をする必要もございますので、あるいは荷物の評価その他の点につきましても、いろいろと実態調査をする必要がございますので、必ずしも御指摘のように満足の、十分迅速に処理をするというような実態にはなっておりませんが、今後できるだけ努力をして、日本運送の長距離トラック便に対等にということにはまいりませんけれども、私どもとしては、できる限り早く賠償処理
そこで、損害賠償処理委員会は設けられてはいるわけですけれども、さっぱり成果が上がっていない。被害も重なるばかりなわけです。これは外国漁船による漁具被害は、ソ連船だけじゃなしに韓国船もあるわけですね。